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企業情報

CORPORATE INFORMATION

ご挨拶

ケミカルタンク事業を通じ
お客様と社会に貢献できる企業を
目指します

代表取締役社長 田中 一浩

1967年の設立以来、シンコーケミカル・ターミナル株式会社は半世紀以上にわたり、液体化学品の物流を支える企業として歩んでまいりました。
現在、神戸事業所・博多事業所・名古屋事業所・四日市油槽所の全国4拠点において、化学品の保管から受払、詰替充填まで、一貫したサービスを提供しています。

当社の強みは、大手化学品メーカー様との揺るぎない信頼関係と、
丸紅グループの一員としての広範なネットワークにあります。
丸紅グループ各社の物流拠点としての役割を果たすことでグループシナジーを最大化するとともに、こうしたネットワークを活かし、多様な
お客様のニーズに応える物流ソリューションを実現しています。

昭和から平成、そして令和へ。時代の変遷とともに歩んできた当社の歴史は、お客様からの変わらぬご支援の賜物です。この場をお借りして深く
感謝申し上げます。

激甚化する自然災害や変化する社会環境の中、安全を最優先に据え、長年培った経験と技術を礎に、より強固な安全・災害対策を推進し、
サービス品質の絶え間ない向上に挑戦し続けます。

企業としての社会的責任を胸に、コンプライアンスと環境保全を経営の根幹に据え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、物流パートナー各社との協力関係を深め、安全確保とトラブル防止に努めながらお客様の期待に応える物流サービスの提供に、
全社一丸となって邁進いたします。

2025年4月

シンコーケミカル・ターミナルについて

シンコーケミカル・ターミナルについて

1967年に設立したシンコーケミカル・ターミナルは、液体化学品を中心としたタンク基地を運営管理する会社です。

1996年には、丸紅グループのケミカルタンク会社を合併。グループ会社をはじめ、多くのお客様から当社のタンクをストックポイントとしてご利用いただいています。

企業理念 ~行動憲章~

当社は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、経済の発展に貢献し、社会にとって価値ある企業であることを目指す。 当社は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、経済の発展に貢献し、社会にとって価値ある企業であることを目指す。

これを踏まえて、以下の6項目を行動の基本原則とする。

・公正、透明な企業活動の徹底・企業としての発展・新しい価値の創造・個性の尊重と独自性の発揮・株主と社会との連機の推進・個性の尊重と独自性の発揮 ・公正、透明な企業活動の徹底・企業としての発展・新しい価値の創造・個性の尊重と独自性の発揮・株主と社会との連機の推進・個性の尊重と独自性の発揮

会社概要

会社名 シンコーケミカル・ターミナル株式会社
所在地 本社・神戸事業所 神戸市東灘区住吉浜町18番地
博多事業所 福岡市中央区荒津2丁目3番8号
名古屋事業所 名古屋市港区潮見町37番地24
四日市油槽所 四日市市東邦町1番地2
事業内容 液体化学品タンク基地の運営及び管理
代表者 代表取締役社長 田中 一浩
資本金 492百万円
年商 1,041百万円(2023年3月期)
株主構成 丸紅株式会社 56%
(https://www.marubeni.com/jp/)
丸紅ケミックス株式会社 29.5%
(https://www.marubenichemix.co.jp/)
西村株式会社 11.6%
(https://www.nishimura-oil.co.jp/)
その他
従業員数 48名(2025年4月1日現在)
基地施設 神戸事業所  31基(18,502KL)
博多事業所  9基(2,770KL)
名古屋事業所 12基(5,690KL)
四日市油槽所 3基(2,000KL)

沿革

1967年 9月 神港ケミカル株式会社 設立
1995年 1月 17日の阪神淡路大震災により甚大な被害(神戸事業所)
同年8月より一部再開 同年12月全面再開
1996年 4月 丸紅グループのケミカルタンク会社を合併し、シンコーケミカル・ターミナル株式会社へ社名変更
1999年 6月 神戸事業所(倉庫部)においてISO9002認証を取得
2002年 6月 神戸事業所(倉庫部)においてISO9001認証を取得
2003年 6月 博多事業所においてISO9001認証を取得
2006年 2月 名古屋事業所においてISO9001認証を取得
2009年 10月 全社BCP(事業継続計画)策定
全社KEMS(神戸環境マネジメントシステム)認証を取得
2011年 12月 神戸事業所 CDI-T受審
2012年 9月 全社BCP(災害)改定 全社BCP(パンデミック)制定
2014年 11月 神戸事業所 CDI-T受審
2017年 5月 名古屋事業所棟を更新
2017年 9月 設立50周年

組織図

関連リンク

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